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譲渡人・譲受人の各立場での価額

 本件(A社)株式の譲渡の直前において、株式譲渡人甲及びその同族関係者は、A社の議決権総数の15%以上(22.79%)の議決権を有し、かつ甲個人もA社の議決権総数の5%以上(15.88%)の議決権を有していたから、原則的評価方法である類似業種比準方式により評価(1株当たり2,505円)すべきであり、株式譲受人B社は、A社の議決権割合の7.88%を取得したことで、「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当するため、配当還元方式により評価(1株当たり75円)すべきこととなる。


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  キーワード 「譲渡人⇒149件

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解説記事 個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額(同族株主等判定の時期) 2020年05月25日
解説記事 非上場株式に係るみなし譲渡課税における時価(1) 2020年05月04日
コラム 最高裁、譲渡所得課税への評価通達文理適用は違法と認定 2020年03月30日
コラム 審理を尽くさせるための差し戻し 2020年03月30日
プレミアム税務 国は譲渡人の立場での「低額譲渡」を強調 2020年03月06日
プレミアム会計 暗号資産等は収益認識会計の適用対象外 2020年02月14日
コラム 高額譲受けも購入価額と時価との差額は寄附金 2020年02月10日
コラム 検証 非上場株式の低額譲渡訴訟における上告受理申立理由 2019年11月25日
コラム アウト・イン 2019年09月23日
プレミアム税務 株式交付の“再編税制入り”に高い関心 2019年09月20日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」826号(2020.3.9「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.7.6 ビジネスメールUP! 2825号より )

 

 
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