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事前照会

 事前照会というと、「否認しない」という課税当局の“お墨付き”をもらう仕組みとのイメージがあり、解釈に疑義がある事案の事前照会を社内ルール化している企業もある。事前照会の回答は調査担当部署にも回覧されるため、回答が調査段階で覆されることは信義則上もまずないが、照会時とは異なる事実が出てきた場合、結論が変わることはある。解釈が微妙な事案ほど事前照会では保守的な回答が出やすいだけに、事前照会の際には、「予定していた回答」を得られるよう十分な準備が必要となろう。


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解説記事 外国籍パートナーシップ持分のクロス・ボーダー現物出資と課税 2020年06月08日
コラム 東京地裁、LPSの「主要な事業用財産」の管理場所で内外判定 2020年04月13日
解説記事 組織再編成の検討の実務(1)―税務担当者やアドバイザーが知っておくべきポイントと心構え 2019年06月03日
オフィシャル税務 定年延長の際に支給する退職一時金の所得区分で事前照会 2018年05月18日
コラム 外国親会社から無償原材料を輸入した場合の消費税で文書照会 2017年07月10日
解説記事 文書回答手続の見直しで、照会者の範囲拡大も 2017年06月19日
オフィシャル税務 現物出資の適格性巡る事案が訴訟に発展 2016年09月12日
解説記事 現物出資の適格性否認、審判所の判断は 2016年07月25日
オフィシャル税務 平成28年度税制改正法案が国会で成立、附帯決議も 2016年03月31日
解説記事 2016年における税務紛争の動向 2016年01月18日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」830号(2020.4.13「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.8.17 ビジネスメールUP! 2839号より )

 

 
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