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通算完全支配関係

 グループ通算制度の対象となる通算親法人と通算子法人の関係。完全支配関係の一種だが、通算完全支配関係では親も子も法人であることが前提となるのに対し、完全支配関係には個人を頂点とする100%グループも含まれる。また、外国法人が介在していても100%関係でつながっている限り完全支配関係にあると言えるが、外国法人が介在している内国法人は通算子法人には該当せず、「通算完全支配関係」も存在し得ない。なお、通算完全支配関係は実質的に連結完全支配関係と同義である。


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  キーワード 「グループ通算制度⇒48件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 「修・更正の影響」「含み損の二重計上阻止」「所得税額控除」 2020年08月24日
解説記事 投資簿価修正&支払利子控除計算 2020年07月13日
解説記事 四半期報告書 作成上の留意点(2020年6月第1四半期提出用) 2020年07月06日
プレミアム税務 グループ調整計算、異なる対象グループ 2020年05月22日
解説記事 実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要 2020年05月04日
解説記事 事例で見る新・投資簿価修正計算 2020年05月04日
解説記事 有価証券報告書作成上の留意点(2020年3月期提出用) 2020年04月27日
プレミアム税務 通算完全支配・連結完全支配関係の違い 2020年04月03日
プレミアム会計 連結納税改正も税効果は改正前の税法で 2020年03月27日
プレミアム税務 連結納税改正受け、新設消費税法に新旧 2020年03月27日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」835号(2020.5.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.9.18 ビジネスメールUP! 2853号より )

 

 
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