直接審査請求（国税不服申立手続きの見直し）

　かつての国税通則法では、青色申告に係る更正等の場合や異議申立てを経ないで審査請求をすることにつき正当な理由がある場合等を除き、まず処分行政庁に対する異議申立てをしなければならないことが原則とされていた。この点について、平成26年6月の同法改正により、国税に関する処分に不服がある者は、全ての処分につき直接国税不服審判所に対して審査請求をすることができるとされた。この改正の影響により、平成28年度の直接審査請求の件数は前年度と比べて4倍近く急増することとなった。


週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢直接審査請求」⇒29件

（週刊「T＆A master」835号(2020.5.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.9.23　ビジネスメールUP! 2854号より )