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特定新株予約権

 譲渡制限付株式の“ストックオプション版”が譲渡制限付新株予約権だが、これはまず新株予約権が交付され、一定の権利行使制限期間を経て権利行使が可能となるもの。特定新株予約権とは、譲渡制限付新株予約権のうち、報酬債権と引換えにより交付されるものを指す。特定新株予約権は業績連動給与として損金算入の対象となるが、報酬委員会の決定等の「算定方法の手続」を「会計期間開始の日から3か月以内」に終了し(法令69条L)、手続終了から1か月以内に交付しなければならない(同R一ロ)。


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  キーワード 「特定新株予約権⇒14件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 コロナ下の定期同額給与の改定遅延容認 2020年06月19日
コラム 令和元年分所得税確定申告のチェックポイント 2020年01月06日
解説記事 令和元年度における所得税関係の改正について(下) 2019年07月15日
解説記事 特許業務法人の社員に対する歩合給の損金性・法人税法34条の合憲性・更正の理由附記の違法性 2018年05月21日
解説記事 平成29年6月総会における現物株式報酬の導入事例分析 2017年08月28日
解説記事 平成29年度における法人税関係の改正について(上) 2017年08月07日
解説記事 平成29年度における所得税関係の改正について(上) 2017年07月03日
プレミアム税務 RSが業績連動給与に該当しない根拠は 2017年06月19日
解説記事 役員給与の損金不算入等、平成29年度改正の政令公布 2017年04月10日
コラム ストックオプション契約の内容の変更 2014年06月09日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」839号(2020.6.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.10.16 ビジネスメールUP! 2864号より )

 

 
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