雇用促進税制

　現在、雇用促進税制は地方拠点強化税制の中で措置されており、全国的に適用できるわけではない。都道府県知事から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた上で、地方で新たに従業員を雇い入れる場合などに、増加数に応じて税額控除を受けることができるものである。移転型事業（東京23区から地方に移転）の場合は初年度の税額控除は1人当たり最大で90万円となる。また、拡充型事業（地方で本社機能を拡充）の場合の初年度の税額控除は1人当たり最大で30万円となる。


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（週刊「T＆A master」840号(2020.6.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.10.28　ビジネスメールUP! 2869号より )