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徴収猶予の特例

 新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少があった場合などに、1年間、地方税の徴収の猶予ができるという制度。担保の提供は不要であり、延滞金もない。令和2年4月30日施行の新型コロナ税特法により導入された。令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税など、ほぼすべての税目が対象となる。地方団体に納期限までに申請することが必要。


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  キーワード 「徴収猶予⇒116件

   分類
タイトル
登録日
オフィシャル税務 総務省、令和2年7月豪雨の被災者への減免措置を通知 2020年08月06日
オフィシャル税務 地方税の徴収猶予特例の申請は1万7,632件に 2020年07月16日
解説記事 令和元年台風第19号により被災した財産の評価 2020年07月13日
解説記事 令和2年度における国際課税関係の改正について 2020年07月13日
解説記事 Q&Aで簡単に読む令和元年分確定申告期限の延長 2020年03月16日
解説記事 令和元年度における消費税・間接諸税関係の改正について 2019年07月01日
解説記事 平成30年度における所得税関係の改正について 2018年07月09日
解説記事 平成29年度における消費税・間接諸税関係の改正について(上) 2017年06月26日
コラム 災害減免措置 2016年07月04日
解説記事 平成26年度税制改正、すでに決まった項目は? 2013年12月09日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」843号(2020.7.20「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.11.18 ビジネスメールUP! 2878号より )

 

 
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