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法人税率の引き下げ財源

 近年の法人税率引下げのたびに大きな財源となってきたのが、欠損金の繰越控除制度の控除上限と、研究開発税制の「総額型」における法人税額の控除上限の引下げだ。欠損金については、大法人を対象に平成23年度改正で80%、27年度改正で65%、28年度改正で50%へと、研究開発税制の総額型の法人税の控除上限は、平成27年度改正で30%から25%へと引下げられている。しかし、コロナ禍の下で迎える令和3年度税制改正では、再びこれらの引上げが議論される可能性がある。


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  キーワード 「法人税率 引下げ⇒281件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 OECDのデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント(Blueprint)のポイント 2020年11月16日
プレミアム税務 再編等要件に繰欠の控除上限引上げも 2020年10月02日
解説記事 コロナ禍における研究開発税制の論点 2020年06月15日
解説記事 令和2年度税制改正(連結納税とデジタル課税) 2020年02月03日
解説記事 2040年がターゲット 今後の税制改革プログラムを展望する 2019年05月20日
解説記事 図解 改正CFC税制上のペーパーカンパニーの定義 2019年04月01日
プレミアム税務 総額型の控除率の屈曲点が増加率8%に 2018年12月17日
解説記事 デジタルエコノミー、市場国への課税権移管という“パンドラの箱”は開けず 2018年11月19日
プレミアム税務 増加率22%超で29年改正前より“増税” 2018年10月29日
オフィシャル税務 法人税率引下げで税額は0.3%減 2018年04月02日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」846号(2020.8.24「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.12.7 ビジネスメールUP! 2885号より )

 

 
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