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臨時改定事由

 事業年度開始の日から3か月までにされた定期給与の額の改定時には予測が難しい偶発的な事情等による定期給与の額の改定であり、利益調整等の恣意性がないことから定期同額給与とされる定期給与の額の改定として取り扱われる。役員の職制上の地位の変更や、その役員の職務の内容の重大な変更などのやむを得ない事情が該当する(法令69@1一ロ)。臨時改定事由かどうかは、役員の職務内容など個々の実態に即して判断される。役員が病気で入院したことなども臨時改定事由に該当する。


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  キーワード 「臨時改定事由⇒30件

   分類
タイトル
登録日
オフィシャル税務 日税連、コロナによる役員給与改定を“臨時改定事由”に 2020年08月20日
プレミアム税務 定期同額給与の範囲拡大で政令改正へ 2017年02月10日
解説記事 役員に支給した冬季賞与が事前確定届出給与に該当しないとされた事例 2013年08月05日
解説記事 税務調査で顕在化 定期同額給与の問題点 2011年10月31日
コラム 役員給与Q&Aを公表し、これまでの疑問点を整理 2009年01月12日
プレミアム税務 年齢基準による役員報酬減額は定期同額給与に該当せず 2008年08月04日
解説記事 事業年度・役員給与に係る法人税基本通達の一部改正について 2008年01月28日
オフィシャル税務 国税庁、平成19年度改正に対応した一部改正通達を公表 2008年01月07日
プレミアム税務 子会社の事業年度途中での出向も事前確定届出給与の損金算入可能 2007年09月10日
プレミアム税務 入院で一定期間の給与減額も臨時改定事由に該当すれば定期同額給与に 2007年06月18日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」846号(2020.8.24「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.12.11 ビジネスメールUP! 2887号より )

 

 
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