著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

平成7年分譲マンション事例

 マンション販売事業者の仕入税額控除否認事件では、全額仕入税額控除を認めた回答文書の存否が争点となったが、A社判決(15頁〜)はこの点に触れず、「(別紙3)当事者の主張の要旨」のみで平成7年分譲マンション事例、平成9年賃貸マンション事例として登場する。一方、M社裁判では、国は前者に係る回答文書の存在を認めた上でM社事例との相違点を指摘、後者については「存否を確認できず」とした上で、「仮に存在しても過去の誤った個別事案に過ぎない」と主張し、勝訴している。



週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果 (注:閲覧にはID・パスワードの取得が必要になります
  キーワード 「分譲マンション⇒45件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 「生前に合意解除あった」との主張排斥 2020年11月06日
解説記事 令和2年度消費税改正(居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限) 2020年11月02日
コラム マンション販売事業者の仕入税額控除の用途区分 2020年09月21日
コラム マンション販売事業者の仕入税額控除問題(2・了) 2019年12月16日
コラム マンション販売事業者の仕入税額控除問題(1) 2019年12月09日
プレミアム税務 マンション仕入控除問題でムゲンが敗訴 2019年10月18日
プレミアム税務 平成9年事案は仮に存在しても「誤り」 2019年05月13日
コラム 分譲マンションの時価をめぐる第二次納税義務で納税者が勝訴 2015年09月14日
解説記事 平成25年度改正の特定居住用宅地等の特例の実務上の留意点 2014年12月08日
解説記事 二世帯住宅と小規模宅地等の特例(再)―二世帯住宅(区分所有建物)とその利用属性― 2014年04月07日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」850号(2020.9.21「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.1.20 ビジネスメールUP! 2899号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで