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自社利用ソフトウェア

 自社の内部業務に使用されるもののほか、顧客等外部向けのサービス提供に利用されるものも含まれる。例えば、プロバイダ側がクラウド環境に用意し顧客の利用に供する場合は自社利用ソフトに該当する。現行法人税法上、自社利用ソフトは、将来の収益獲得等が見込まれる場合、資産計上を要する(法基通7−3−15の3)。一方、類似のソフトであっても、販売したパッケージソフトを顧客のPCにインストールして利用に供する場合は、販売目的ソフトとして研究開発費の損金算入が認められる。



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  キーワード 「自社利用ソフトウェア⇒19件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 令和3年度法人関係税制改正の全容 2020年12月14日
解説記事 コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和3年度税制改正要望 2020年10月12日
プレミアム税務 再編等要件に繰欠の控除上限引上げも 2020年10月02日
コラム 経団連、研究開発税制の総額型の控除上限を30%に 2020年09月21日
解説記事 コロナ禍における研究開発税制の論点 2020年06月15日
コラム 自社開発・自社利用のソフトウェア 2013年11月18日
解説記事 未曾有の景気悪化に対応する法人税実務 第7回 税コスト削減策(5) 2009年10月19日
解説記事 『棚卸資産の評価基準に関する論点の整理』の解説 2005年11月28日
解説記事 読者オンライン相談室QandA 2003年06月23日
プレミアム税務 IT投資促進税制の税額控除の明細書記載例を掲載! 2003年06月19日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」852号(2020.10.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.2.1 ビジネスメールUP! 2904号より )

 

 
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