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通算税効果額

 通算法人間で「損益通算等により減少する法人税相当額」として授受した金額のこと(法法26C)。通算法人は、他の通算法人の欠損金を自身の所得から控除することにより税負担が減少する一方、他の通算法人の欠損金は減少し将来の税負担額が増加することから、グループ通算制度により減少する法人税相当額の金銭等の授受が通算法人間で行われることが想定されている。通算税効果額は、連結納税制度の個別帰属額と同様、法人税に相当する金額であるため、益金不算入・損金不算入とされている。



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  キーワード 「グループ通算制度⇒64件

   分類
タイトル
登録日
コラム グループ通算制度の税効果、表示も連結納税制度と同様 2021年01月11日
解説記事 令和2年度における連結納税制度の見直し関係の改正について 2020年10月19日
プレミアム会計 回収可能性判断は通算グループ全体で 2020年10月16日
解説記事 令和2年度における連結納税制度の見直しに関する国際課税関係の改正について 2020年10月12日
プレミアム会計 税効果通算額も当期税金費用に 2020年10月02日
解説記事 「修・更正の影響」「含み損の二重計上阻止」「所得税額控除」 2020年08月24日
解説記事 投資簿価修正&支払利子控除計算 2020年07月13日
解説記事 四半期報告書 作成上の留意点(2020年6月第1四半期提出用) 2020年07月06日
コラム 通算完全支配関係 2020年05月25日
プレミアム税務 グループ調整計算、異なる対象グループ 2020年05月22日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」852号(2020.10.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2021.2.3 ビジネスメールUP! 2905号より )

 

 
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