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省エネ再エネ高度化投資促進税制

 省エネ再エネ高度化投資促進税制とは、省エネ促進税制と再生エネルギー税制の2つの制度の総称である。両者は対象設備、税制措置、適用期限とそれぞれ異なっている。省エネ促進税制は令和4年3月31日が適用期限であり、対象設備の取得価額の30%を特別償却(中小企業は7%の税額控除との選択適用)できるというものだが、再生可能エネルギー税制は令和3年3月31日が適用期限であり、対象設備の取得価額の20%の特別償却となっている。後者は適用期限で廃止される見込みである。



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   分類
タイトル
登録日
コラム 令和2年分所得税確定申告のチェックポイント 2021年01月25日
コラム 連携省エネ税制 2021年01月18日
コラム 省エネ促進税制は1年前倒しで廃止も経過措置あり 2021年01月18日
解説記事 令和2年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 2021年01月11日
オフィシャル税務 高度省エネ増進設備等の特別償却制度は1年前倒しで終了 2020年12月10日
解説記事 コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和3年度税制改正要望 2020年10月12日
解説記事 令和2年度における法人税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について(上) 2020年08月31日
解説記事 令和2年度における所得税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について 2020年08月24日
解説記事 令和元年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 2020年01月20日
コラム 国交省、居住用財産や事業用資産の買換特例の適用期限延長を 2019年09月09日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」853号(2020.10.12「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.2.5 ビジネスメールUP! 2906号より )

 

 
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