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休眠会社等の整理作業(みなし解散)

 全国の法務局では、毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っている。令和2年度では、令和2年10月15日時点で最後の登記から12年を経過している株式会社及び最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人は、同年12月15日までに役員変更等の登記又は事業を廃止していない旨の届出をしない場合には登記官の職権により解散の登記がされることになる。令和元年度には32,711の株式会社、1,366の一般社団法人又は一般財団法人がみなし解散となっている。



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  キーワード 「休眠会社⇒50件

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解説記事 会計士協会の対応から読む「監査上の主要な検討事項」 2019年03月18日
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解説記事 吸収合併があった場合の納税義務の免除の特例 2014年01月27日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」855号(2020.10.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:その他 2021.2.19 ビジネスメールUP! 2912号より )

 

 
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