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株式交付の対価

 改正会社法上の株式交付では、株式交付親会社の株式とともに金銭を対価として交付できる。組織再編税制上も、合併法人が被合併法人の株式の2/3以上を有する場合には金銭交付が認められるが、そもそも株式交付は他社を「子会社」とするために行うものであり、既に子会社となっている会社の株式を追加取得する場合には使えないため、株式交付前に株式交付親会社がターゲット会社の株式の2/3以上を有していることは想定できない。この点でも株式交付は組織再編税制とは整合しない。



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  キーワード 「株式交付⇒134件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 自社株対価MAによる100%子会社化も可 2021年02月19日
プレミアム会社法 東証、会社法改正に伴い上場制度を整備 2021年02月18日
解説記事 欠損金の繰越控除可能額&自社株等対価MAの譲渡損益計算 2021年02月15日
解説記事 令和3年度税制改正〜コロナ禍後を見据えた企業活動の変革等に向けて〜 2021年02月01日
解説記事 Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令のポイント〜株式交付制度編〜 2021年01月11日
プレミアム会社法 東証、株式交付の決定も適時開示の対象に 2020年12月23日
解説記事 Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令のポイント〜事業報告編〜 2020年12月14日
解説記事 令和3年度法人関係税制改正の全容 2020年12月14日
プレミアム会社法 会社法改正に伴い有報の開示内容が変更 2020年11月20日
プレミアム税務 自社株対価MA、措置法で実現の可能性 2020年10月30日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」856号(2020.11.2「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2021.3.1 ビジネスメールUP! 2916号より )

 

 
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