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中小特定同族会社

 平成19年度税制改正により、被支配会社のうち資本金1億円以下の会社(中小特定同族会社)は留保金課税の対象から除外された。中小企業は財務基盤がぜい弱というのがその理由だが、会計検査院によると、留保金課税の対象である特定同族会社1,445法人の平均純資産額及び平均自己資本比率の2指標をいずれも上回る中小特定同族会社は411法人ある。411法人は財務基盤が一定水準以上であるが、資本金が1億円以下であるため一律に留保金課税の対象から除外されている状況にある。



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  キーワード 「特定同族会社⇒172件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 小規模宅地特例の適用を争点に税賠訴訟 2020年12月11日
オフィシャル税務 完全子法人株式配当の源泉徴収見直しを 2020年11月13日
解説記事 令和2年度における連結納税制度の見直し関係の改正について 2020年10月19日
解説記事 相続税・譲渡所得に係る留意ポイント 2020年10月19日
解説記事 令和2年度における連結納税制度の見直しに関する国際課税関係の改正について 2020年10月12日
解説記事 令和2年度における法人税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について(上) 2020年08月31日
解説記事 グループ通算制度導入・移行時の留意点 2020年02月03日
解説記事 令和元年度における相続税関係の改正について(上) 2019年07月15日
解説記事 平成30年度における相続税法等の改正について 2018年07月23日
解説記事 平成30年度における法人税関係の改正について 2018年07月16日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」858号(2020.11.16「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.3.12 ビジネスメールUP! 2921号より )

 

 
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