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租税条約に関する届出書

 源泉徴収の対象となる利子・配当・使用料などの国内源泉所得の支払いを受ける非居住者等(受取者)が、日本において源泉徴収される所得税等について租税条約に基づき減免を受けようとする場合に、最初に所得の支払いを受ける日の前日までに所得の支払者である源泉徴収義務者(支払者)を経由して支払者の納税地の所轄税務署長に提出するもの。例えば現行の使用料に関する届出書の様式3を見ると、受取者の署名欄が裏面に、支払者の支払者受付印が表面にある。



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  キーワード 「租税条約に関する届出書⇒25件

   分類
タイトル
登録日
コラム 国・地方税とも押印・署名原則廃止、スキャナ保存は抜本改正 2020年12月07日
プレミアム税務 確定申告書等の押印義務は原則廃止へ 2020年10月30日
プレミアム税務 税務手続デジタル化、3年度改正で議論 2020年09月04日
コラム 著作権の使用料の該当性、契約名だけで判断せず 2015年12月07日
解説記事 実務家のための非居住者に係る所得課税のQ&A 2011年08月22日
解説記事 租税条約個別論点@−限度税率と申請手続き 2011年05月02日
コラム 特許権譲受時の源泉徴収 2011年01月24日
コラム 郵送等により申告書を提出する場合の注意点 2006年05月29日
オフィシャル税務 国税庁・租税条約に関する届出書等の様式を改訂 2004年06月03日
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」861号(2020.12.7「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.4.7 ビジネスメールUP! 2932号より )

 

 
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