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2015年4月分バックナンバー
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日経新聞4月27日掲載広告

■ 最新号(4月27日号/No.592)より一部紹介 最新号 目次

132条創設の真実が初めて明らかに
検証・IBM事件


中小企業にも影響、事務負担が増大に
企業に衝撃走る BEPSのCFC税制見直し

企業側は損益に計上できず反発は必至
税効果適用指針の適用は会計方針の変更

法人税の申告期限の延長は可能

株主総会時期の変更提案も実施企業は?


有価証券報告書作成にあたっての留意点(平成27年3月期提出用)/財務会計基準機構 渡部類
税務マエストロ「内外判定(2)」/税理士 熊王征秀
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■ 今回のおすすめ記事

同様のケースなら損金計上可能
分掌変更の役員退職金で納税者勝訴の注目判決
(No.590)

給与規程などの周知だけでは不十分

未払賞与、通知なければ損金と認めず(No.589)

原因は税理士の“知識不足”
為替予約等の含み益を十億超計上漏れ
(No.590)

無条件で重加の対象外にならず
請求書日付指定の経費繰上計上は仮装
(No.591)




本誌読者が注目した記事ベスト5(3月分)

1位 一部会計ソフトで事業税が過少に算出(2015年3月16日号・No.586)
2位 受取配当、負債利子控除の計算方法が変更(2015年3月30日号・No.588)
3位 住宅ローンの返済資金交付は贈与と判断(2015年3月2日号・No.584)
4位 税理士報酬の消滅時効は5年に短縮へ(2015年3月2日号・No.584)
5位 間接的に100%保有なら非支配に当たらず(2015年3月9日号・No.585)

※T&Amasterの3月発行分(584号〜588号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。


最近の主な解説記事

(4月20日号)
電子商取引に係る消費税の経過措置 編集部
改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の概要 企業会計基準委員会 神谷陽一
勤務税理士の賠償責任を認めた税賠事件が決着 編集部
(4月13日号)
相続人(1) 弁護士 間瀬まゆ子
東京都のみ異なる条例公布日、法定実効税率の算定には要注意 編集部
(4月6日号)
審判所、貸倒れの認定で債権者側の事情を重視 編集部
BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響(6) 税理士 品川克己
小規模宅地特例の手続要件、柔軟な取扱いは認められるか? 編集部
(3月30日号)
Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令 編集部
内外判定(1) 税理士 熊王征秀
固定資産評価基準における特別の事情 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

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