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 (2007年1月分)

順位
媒 体
記 事 タ イ ト ル
1
HP
平成19年度税制改正大綱(フルテキスト)
2
UP!
路線価と公示価格 
3
UP!
特定同族会社
4
UP!
三角合併では外国人株主への課税が大きな焦点に
非居住者等による海外流通株式取得で課税機会確保は困難?
5
UP!
有 姿 除 却
6
東京国税局 課税第一部 資産課税課 研修資料(5)
・財産評価事務実施に当たっての具体的留意事項
7
UP!
減資
8
UP!
執行役と執行役員
9
UP!
三角合併  
10
UP!
住宅ロ−ン控除の再適用、「使用貸借」なら再居住年からOK
国税庁、住宅ロ−ン控除改正の通達・概要を公表
11
UP!
定率減税の半減で源泉徴収税額表を改訂
平成18年1月1日以後支払分には、新「税額表」を適用
12
UP!
株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定
ASB・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
  
13
UP!
役員給与 期首に遡及し増額改定分を一括支給する法人相次ぐ
当局は「現行通達は既に効力なし」との見解
14
UP!
役員給与
15
UP!
三角合併、合併法人以外の株交付や共同事業要件が問題に
来年度改正での課税繰延措置の導入が濃厚
16
UP!
18年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅
法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに
17
UP!
250%定率法
18
UP!
少額減価償却資産
19
UP!
ファイナンス・リース
20
UP!
資産除去債務

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