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 (2007年6月分)

順位
媒 体
記 事 タ イ ト ル
前月順位
1
特定同族会社
1
2
執行役と執行役員
3
3
減価償却(会計と税制の調整)
4
会社計算規則等に対応した事業報告や計算書類のひな型が公表
日本経団連、平成18年5月1日以後終了する事業年度から適用可能
2
5
耐用年数表
6
有 姿 除 却
10
7
株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定
ASB・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
4
8
役員給与、特殊支配同族会社、交際費等の取扱いを明確化
国税庁、平成18年度改正に係る法基通の一部改正を公表
9
9
特定目的会社と特別目的会社
10
国税庁、事前確定届出給与に関する届出書を公表
事前確定届出給与等の状況は対象者ごとに付表1を作成
11
HP
全国税理士マップ
17
12
解約返戻金
13
HP
週刊「T&A master」過去の掲載内容(2007)
16
14
法人税(中間申告による納付額)の還付にはおまけがあるぞ!
13
15
国税庁 法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aを公表
修繕費に係る通達改正、総合償却資産の簿価の配布方法など明らかに
16
減価償却制度の見直しで法基通7−7−3が廃止の方向へ
償却可能限度額の廃止で5%除却法の根拠が消滅
8
17
総合償却資産の除却価額
18
HP
平成19年度税制改正大綱(フルテキスト)
7
19
国税庁「特殊支配同族会社」「役員給与」関係のQ&A公表
取引等があるのみでは「同一内容の議決権」と判断せず
18
20
平成13年分の長者番付にはアユ・ヒッキーの名前も
タレコミ奨励・抜け穴完備の所得税額の公示制度には疑問の声も

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