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2015年5月分バックナンバー
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日経新聞5月25日掲載広告

■ 最新号(5月25日号/No.595)より一部紹介 最新号 目次

第2回 132条が幅広い事案に適用も
検証・IBM事件


小規模事業者も免除ならず
マイナンバー取得、顧客等の身元確認も必要

施行間近で実務家の関心高まる
国外転出時課税、未分割時の取扱いは?

形式的要件を満たさなくてもよい場合とは?

再雇用も職務内容に変動あれば退職所得


■ 今回のおすすめ記事

仕入税額控除を行う場合の留意点は?
国内事業者のための電子商取引に係る消費税Q&A
(No.593)

事前照会で“適格"と判断も調査で否認

事前照会の事実が異なれば課税も(No.593)

短期保有株式は保有割合に含めず
3月購入の5%超保有株の売急ぎに注意
(No.593)

会社分類4から2に変更できるケースも
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案の全容
(No.594)




本誌読者が注目した記事ベスト5(4月分)

1位 役員退職慰労引当金は税効果QAを踏襲(2015年4月13日号・No.590)
2位 為替予約等の含み益を十億超計上漏れ(2015年4月13日号・No.590)
3位 未払賞与、通知なければ損金と認めず(2015年4月6日号・No.589)
4位 株主総会時期変更で税務申告も後倒し可(2015年4月6日号・No.589)
5位 会社法改正受け法人税法施行令が改正(2015年4月13日号・No.590)

※T&Amasterの4月発行分(589号〜592号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。


最近の主な解説記事

(5月25日号)
コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について
東京証券取引所 佐々木元哉
直系尊属からの贈与による住宅取得等資金の非課税特例について適用期間内に2度以上の新築等契約をする場合の契約期間に対応した非課税限度額  税理士 竹内陽一
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」について  企業会計基準委員会 淡河貴絵
(5月18日号)
「コーポレートガバナンス・コード原案」の概要 金融庁 油布志行/善家啓文
税理士のための相続法講座「相続人(2)−相続人の範囲」 弁護士 間瀬まゆ子
改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の概要 
企業会計基準委員会 北村幸子
改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等について 企業会計基準委員会 竹田恵子
出資持分の相続税評価で通達の形式適用を否定する判決 編集部
(5月4日号)
BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響F―タックスヘイブン対策税制 
税理士 品川克己
虚偽記載の認定と株価値下がりの損害賠償減額で注目判決 編集部

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