経済財政諮問会議が３月29日に開催された。当日は、民間議員４人による「税制改革の検討課題」（以下論点整理）が提出された。それによると、「公平、活力、簡素」の租税の３原則が新たに掲げられている。

　 また、前述の論点整理には明記されなかったものの、経済財政諮問会議では、2002〜03年度は集中調整期間、2004〜06年度は経済基盤強化期間、2007年度以降は持続的成長期間として、税制改革を３段階のスケジュールに分けて行い、最初の２段階で税制改革を完了させることを明らかにしており、今年６月に税制改革の工程表を作成する。

　 集中調整期間では、経済活性化を重視した戦略的な税制改革を実施するなど、減税中心の改革になる模様。法人税率及び所得税率の引き下げ、研究開発税制の見直し、減価償却資産の耐用年数の見直し等が挙げられている模様。減税の財源については、歳出削減、国有財産売却、税構造改革による税収増加など、構造改革の成果で埋め合わせる「改革還元型減税」を行うとしている。また、経済基盤強化期間では、所得税の課税最低限の見直し、法人税の課税ベースの拡大（赤字法人課税等）、相続・贈与税の見直し、二元的所得課税、消費税の見直し（益税問題等）などの改革を行っていく模様だ。

http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0329/0329agenda.html

本日のニュース
平成14年度税制改正法案が３月31日に公布
経済財政諮問会議・税制改革の検討課題まとめる
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