東京都は３月29日、23区内の小規模非住宅地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減免することを決定した。不況にあえぐ中小企業等を税制面から支援することが目的で、平成14年度分に限って適用される特例措置。

　 減免を受けることができるのは、一画地の面積が400�u以下の非住宅用地のうち200�uまでの部分。減免対象者は個人又は資本金１億円以下の法人が所有するものとなっている。なお、減免措置を受けるためには、小規模非住宅用地が所在する区の都税事務所に減免申請書を提出する必要がある。減免申請書の提出期限は平成14年中となっている。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2002/200204a.htm

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