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 (2008年4月分)

順位
媒 体
記 事 タ イ ト ル
前月順位
1
1
2
会社計算規則等に対応した事業報告や計算書類のひな型が公表
日本経団連、平成18年5月1日以後終了する事業年度から適用可能
8

3

3
4
HP
4
5
平成20年4月1日から工事進行基準に原則1本化
ASBJ、工事契約会計基準等が公表
9
6
EDINET(エディネット)
7
所有権移転外ファイナンス・リース
11
8
会社法施行規則改正案、事業報告の役員報酬開示を開示方法に応じ区分
施行予定は4月1日も施行日前に期末到来の事業報告等に経過措置
9
関連当事者間取引の範囲
10
HP
書籍紹介 会社法マスター115講座〔第2版〕
11

耐用年数の大括り化

12
10
13
国税庁、平成19年度改正に対応した一部改正通達を公表
リース取引、棚卸資産の評価、役員給与等の取扱いを明確化
5
14
国税庁、減価償却制度改正に対応し関係通達を一部改正
資本的支出の取得価額の特例、総合償却資産の除却価額等を明確化
7
15
重要な欠陥
16
HP
17
17
19
18
遺産取得課税方式
19
HP
20
法人税(中間申告による納付額)の還付にはおまけがあるぞ!

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