2019年6月分バックナンバー 雑誌の説明へ

執行の動きをQ&Aで確認
印紙税調査マニュアルを読む
7月からプロジェクトチームを設置
国税庁、仮想通貨等ネット取引の情報収集・分析体制を強化へ
税制改正で中小企業が租特を受けられないケースが変更
図解「みなし大企業」の範囲
注目判決！　更正の請求は認められず
所得拡大促進税制、集計ミスで企業敗訴
ICOの会計処理検討も
暗号資産も相場操縦等の行為を禁止
公開草案から適用時期が変更に
時価算定会計基準、2021年4月1日から適用へ

令和元年度税制改正における法令解説をシリーズ掲載
　本誌791号から税務当局による令和元年度における税制改正の解説の掲載を開始しています。791号は「国際課税」、最新号の792号は「納税環境整備」です。また、次号（793号）は「消費税・間接諸税」を予定しており、まだまだ続きます。いち早く税制改正の解説をご覧になりたい実務家の皆さまには是非この機会に無料見本誌をご請求ください（無料）。








日経新聞6月25日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（5月分）
1位　飲食代の交際費計上めぐり重加を取消す（5月13日号・No.786）
2位　顧問先の横領で税理士の責任めぐり判決（5月20日号・No.787）
3位　指定管理料の消費税をめぐり納税者敗訴（5月27日号・No.788）
4位　平成9年事案は仮に存在しても「誤り」（5月13日号・No.786）
5位　投資信託、時価レベル分類注記は省略可（5月27日号・No.788）
※5月発行分(786号〜788号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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