2019年9月分バックナンバー 雑誌の説明へ

離脱時の時価評価も導入
連結納税制度が改称、「グループ通算制度」へ
売手と買手で計上基準が異なる場合の適用税率は？
施行日をまたぐ消費税の適用税率〜間違いやすい3つのポイント〜
総則6項の「特別の事情」とは
通達評価額に乗じた節税策に警鐘を鳴らす
行政処分の「無効確認」に高いハードル
本税の更正処分取消しでも重加算税が課される理由は？
注記事項を定めた会計基準案は10月中の公表
収益認識、2021年4月1日から適用へ
「税法上の株式交付」の定義が焦点
会社法改正で株対価M&Aが本則化も
NISA奨励金は毎月1,000円を非課税に
上場株式の相続税評価、年平均株価等も

　最新号（804号）では、実務家の皆さまから反響の大きかった「通達評価額に乗じた節税策に警鐘を鳴らす」（802号）で紹介した税務訴訟の判決全文を掲載しています。是非この機会に最新号の無料見本誌をご請求頂ければ幸いです。








日経新聞9月25日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（8月分）
1位　令和2年改正で消費税の申告期限延長も（8月26日号・No.800）
2位　自動販売機の販売手数料は標準税率（8月5日号・No.798）
3位　一定期間災害保障重視型定期の販売再開（8月5日号・No.798）
4位　税金費用、損益計上から変更へ（8月26日号・No.800）
5位　商品売買仲介めぐり仕入税額控除認めず（8月12日号・No.799）
※8月発行分(798号〜800号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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