（2006年8月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル
1	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
2	PRO	◎重要資料 ○審理事例(平成17年12月)(東京国税局課税第一部個人課税課)
3	UP!	株主資本等変動計算書
4	UP!	交際費「5,000円基準」の波紋
5	PRO	◎重要資料 ○「所得税・消費税 誤りやすい事例集」(平成17年12月)(東京国税局課税第一部個人課税課)
6	UP!	三角合併
7	UP!	事前確定届出給与
8	UP!	財務諸表等規則などを改正へ、株主資本等変動計算書などを規定 金融庁、会社法や新会計基準に伴い内閣府令案を公表
9	UP!	厚生年金基金連合会　 (注：これはコラムの題名です）
10	UP!	ファイナンス・リース
11	UP!	特定同族会社
12	UP!	緊密な者
13	UP!	法人税（中間申告による納付額）の還付にはおまけがあるぞ！
14	UP!	路線価と公示価格
15	UP!	法人税の実効税率比較
16	UP!	１８年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅 法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに
17	UP!	国税庁、役員給与に関するQ&Aを公表 増額改定に伴う一括支給額は損金不算入の取扱いに
18	UP!	役員賞与の損金算入には「税務署への届出」が要件に 「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の全容が明らかに
19	UP!	リース取引
20	UP!	会社法施行に伴い役員賞与は費用処理に一本化へ ＡＳＢ・第2回会社法対応専門委員会を開催

　プロのためだけのプロ情報！「ニュースＰＲＯ」のお試し購読はこちらです。