2020年2月分バックナンバー 雑誌の説明へ

本誌だけのオリジナル　グループ通算制度第二弾
グループ通算制度導入・移行時の留意点
役員給与判定の形式基準が見直しに
株式報酬、実質基準による過大認定は
国税局作成の審理事例を掲載
所得税・贈与税の審理ケースQ&A
大企業が注目するOECDの最新情報
デジタル課税「第1の柱」が大枠合意
国敗訴の控訴審判決が見直しへ
非上場株式低額譲渡事案、最高裁で審理
米国基準ではなくIFRSと同様に
リースの費用配分、単一モデルを提案

　最新号の特集では、OECDが2月6日に公表したばかりの国別報告書（CbCR）の2020年レビューに関する公開討議草案をどこよりも早くより詳しく解説しています。マスターファイルなど、実務的に企業への影響が大きい項目もあり注目されます。また、OECDが1月31日に公表したデジタル課税に関するステートメントについて、国際課税に精通する弁護士の南 繁樹先生（長島・大野・常松法律事務所）に解説してもらっています。
　 是非この機会に無料見本誌をご請求頂ければ幸いです。






日経新聞2月25日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（1月分）
1位　みずほ銀行、TH課税受け提訴（1月13日号・No.818）
2位　情報照会手続により資料情報の充実図る（1月6日号・No.817）
3位　KAM、会社法は求めずも任意記載は可（1月13日号・No.818）
4位　ASBJ、グループ通算制度導入で税効果会計の見直しを検討
　　 （1月13日号・No.818）
5位　市場価格のない株式は現行通り帳簿価額（1月27日号・No.820）
※1月発行分(817号〜820号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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