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グループ通算制度・改正政令解説 第一弾
投資簿価修正&支払利子控除計算
残高証明書を直接確認する義務はあるか?
内部統制の有効性評価で監査法人への損害賠償請求事件
課税庁は「裁判例」への落とし込みを意図も
裁判相次ぐ評価通達6項適用事案
コロナ禍で「場所」を定めること自体がリスクに
定款から消える株主総会開催地
令和4年10月1日から適用
5人以上の税理士事務所も健康保険及び厚生年金の対象に

 最新号の特集では、「グループ通算制度・政令改正 第二弾」として「修・更正の影響」「含み損の二重計上阻止」「所得税額控除」を取り上げています。「投資簿価修正&支払利子控除計算」を取り上げた「グループ通算制度・改正政令解説 第一弾」につきましては、現在、期間限定で公表しておりますので、是非ご覧ください(上記)。また、併せて無料見本誌をご請求頂ければ幸いです。







日経新聞8月25日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5(7月分)
1位 地価の大幅下落で路線価の減額修正も(7月6日号・No.841)
2位 コロナ禍での一時滞在、出張扱いの余地(7月6日号・No.841)
3位 ユニバーサル事件で国が上告受理申立て(7月20日号・No.843)
4位 無効利息に係る法人税還付、国逆転勝訴(7月13日号・No.842)
5位 四半期開示、重要な変更なしも追加情報(7月6日号・No.841)
※7月発行分(841号〜843号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
○過去の無料立読みサイト(タイトルのみ)
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