株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
アクセスランキング
Top20(2024.4月分)

最終更新日 2024.5.17

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省e-Gov法令検索
法務省
経済産業省
官公庁サイト一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会

広告掲載について

お知らせ



週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339

税務・会計・会社法 関連記事

5.17 4.26
準委任契約 借手のリース期間
5.15 4.24
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置 ノックアウト条項
5.13 4.22
SOの付与決議 代位行使
5.10 4.19
GビズID 未実現損益の消去における簡便的な会計処理
5.8 4.17
平成27年最高裁判決 リース税制の見直し

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 還付不能額 バーゼルU規制 財務レバレッジ その他の法人
1万円未満の課税仕入れ 不法原因給付 準拠性に関するレビュー 持分の払戻し 生活の本拠
雇用者給与等支給額 個人立幼稚園 セール・アンド・リースバック取引 開示14原則 WACC
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 ガバメントソリューションサービス 原価差異の繰延処理 剰余金 スタートアップ・エコシステム
ニセ税理士に対する調査権限 外形標準課税逃れ ショートレビュー コベナンツ(財務制限条項) クオータ制
みどりの食料システム法 委任の範囲 特定事業会社 市場区分の再選択の特例 高度外国人材
免税事業者の経過措置 申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例 後発事象 特殊関係非居住者 消滅時効
特定災害防止準備金 金庫株特例 連結財務諸表固有の一時差異 重要な契約 前払式特定取引
特別徴収税額通知(納税義務者用) 共同相続 クレジット・ノート 株主総会手続の負担軽減 認定支援機関制度における更新申請
寡婦控除の所得要件 消費税ボーダーライン層 キャッシュ・フロー計算書上の現金 スコープ3 異常危険準備金

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2024年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

 

5/6 No.1026 掲載内容(1027号は5月20日発行です)

【特集】
・善管注意義務違反を認め、賠償金は500万円超
 隠ぺい仮装で重加算税、税理士に損害賠償責任
【今週のニュース】
消費税還付申告翌年に2割特例の適用可
・外国サイトでのカード支払も国内事務
・3月決算で誤りやすい税務処理は
・障害者相談支援事業は消費税の課税対象
【解説】
・租税分野における私法関係(契約関係)の重要性
 ―南御堂参道事件を題材に―
 弁護士 向笠太郎
・改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要
 企業会計基準委員会専門研究員 早野真史
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説
 ―有価証券届出書における個人情報の記載の見直し―
 金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史
 金融庁企画市場局企業開示課専門官 鈴木彬史
・子法人から債務免除受け、子の滞納国税に第二次納税義務
 編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(抄)(2)
・障害者相談支援事業等に関連するお問合せ(Q&A)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プライム市場では3割超が4週間前に株主総会資料を電子提供
・総務省、全国の空き家が900万戸で過去最多
・今週の専門用語
 
2割特例/障害者相談支援事業/会社法356条

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2024年05月17日 サステナ保証義務付け時は有報期限延長(2024年5月20日号・1027)
2024年05月17日 減損処理は時価のある有価証券と同様(2024年5月20日号・1027)
2024年05月17日 配偶者控除をめぐる課題の解消は急務(2024年5月20日号・1027)
2024年05月17日 非居住者の還付加算金は国内源泉所得(2024年5月20日号・1027)
2024年05月17日 審判所、更正の請求可能な「判決」と判断(2024年5月20日号・1027)
2024年05月17日 税務調査で急速に進むAIの活用(2024年5月20日号・1027)
2024年05月16日 公開買付制度を見直す改正金商法案が国会で成立
2024年05月16日 プライム上場会社、決算情報の英文開示も日本語と同時に
2024年05月03日 障害者相談支援事業は消費税の課税対象(2024年5月6日号・1026)
2024年05月03日 3月決算で誤りやすい税務処理は(2024年5月6日号・1026)


注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です

国税庁・財務省ウェブ新着情報

5月17日
「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし(令和6年5月)」を掲載しました(PDF/350KB)
「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)(PDF/450KB)」を更新しました
「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた(英語版)(PDF/1,807KB)」を掲載しました
源泉所得税関係様式の記載例(外国語版(ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピノ語・ウクライナ語))を掲載しました
5月15日
「不正な免税110番」通報窓口を開設しました
Chrome 拡張機能「e-Tax AP」のバージョンアップ予定について(予定日:令和6年5月20日)

e-Tax仕様書等の掲載について【令和6年5月20日受付開始予定】
5月13日
定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました
「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
源泉所得税関係様式の記載例(外国語版(英語・中国語))を掲載しました(令和6年5月10日)
令和6年能登半島地震に関するお知らせ(令和6年5月13日更新)
5月10日
酒類の輸出動向(令和6年3月分)を掲載しました

5
月8日
令和6年度 酒類販売管理協力員の募集について
税務署の内部事務のセンター化について
令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)(PDF/414KB)」を掲載しました(令和6年4月30日)
令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ) (PDF/828KB)」を掲載しました(令和6年4月30日)
e-Tax仕様書等(ドラフト版)の掲載について【令和6年5月20日受付開始予定】
令和6年5月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧(予定)について

<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版WEBサイトよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2021. All rights reserved.
全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで