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8/24 1135 掲載内容
【特集】
・準確定申告で源泉税控除の事例も 顧問税理士は所轄署に個別相談を
非居住者によるラップ口座内の株式相続で二重課税のおそれ
【今週のニュース】
・R9改正でベストオーナー税制創設へ
・大胆な投資促進税制、設備貸与は対象外
・外国子会社合算税制の適用は文理解釈で
・国外扶養は送金関係書類以外の立証不可
・成長投資等の実施企業に猶予税額を免除
・「財務諸表の公表の承認日」の定義見直し
・from Internet
【解説】
・最新判決研究
相続債務の免除に係る二重課税と所得の有無
筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川芳宣
・改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 波多野貴啓
・ユーチューバーの役務提供先は国外事業者のグーグルにあらず
編集部
【重要資料】
・「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、被災事業者はインボイスなくても仕入税額控除可
・今週の専門用語
ベストオーナー原則/能動的所得/国外居住親族の扶養控除 |