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最終更新日 2022.6.27

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◇◆ ニュース特集 ◇◆
・評価差額は2倍に満たず
 非上場株式評価における総則6項適用事案

◇◆ サステナビリティ情報関連 ◇◆
・来年の通常国会に金商法改正案
 四半期報告書廃止でも中間監査復活なし
・日本でも有価証券報告書に開示へ
 Q&Aで読むサステナビリティ情報開示の動向

◇◆ 最新トピック ◇◆
・今後の注目は税制改正

 改正リース会計、単体も連結と同一に
・評価損計上には慎重な対応が必要
 借入暗号資産、負債側時価評価の可否
・平成7年最高裁判決の射程に注意
 「過少申告の意図」なくとも隠蔽仮装行為があれば重加算税
・監査役の判断と異なる裁判所の招集許可決定も
 買収防衛策廃止を巡り監査役に解任請求

◇◆ 最近の注目記事を一部紹介 ◇◆
〈6月20日号(935号)より〉
令和4年度における所得税関係の改正について
一括譲渡土地建物、固定資産税評価額でなく鑑定評価額で按分
〈6月13日号(934号)より〉
D課税・利益Aスコープ&税の安定性
インボイスQ&A〜令和4年4月改訂を検証する!
〈6月6日号(933号)より〉
争訟に備え、税理士による財産確認の詳細を証拠化
法人処罰と役員等の損害賠償責任―日産自動車金商法違反事件―

〈5月30日号(932号)より〉
令和4年度改正(2)
我が国の主要な企業(4月決算から12月決算)の監査報告書において
開示された監査上の主要な検討事項(KAM)@

過払金債務免除の貸金業者、借主の滞納税に第二次納税義務
〈5月23日号(931号)より〉
裁決事例から読む個人のRSUの税務上の取扱い
令和4年4月19日最高裁判決後の総則6項適用について

収益認識計上の虚偽記載で株主の損害賠償請求を認容

◇◆ 最近の目次一覧 ◇◆

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税務・会計・会社法 関連記事

6.27 6.15
会社代表者の住所 XBRLタグ付け
6.24 6.13
理由の提示 相対TSR
6.22 6.10
パートナーシップ構築宣言 業務上の提携(金商法166条2項)
6.20 6.8
アレンジメント・フィー SOの課税適状となる時期
6.17 6.6
ムチ税制 立証責任

カテゴリ別 直近記事一覧

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特定災害防止準備金 路線価補正 SASBスタンダード 女性の役員への登用状況の開示 名義変更プラン
特別徴収税額通知(納税義務者用) 最高裁昭和60年判決 CbCR(国別報告書)2020年レビュー 1年を超える事業年度 民法405条(利息の元本への組入れ)
寡婦控除の所得要件 会社分割の試験研究費 会計監査の在り方に関する懇談会 上場維持基準への適合に向けた計画書 上場株式等の配当等
キャリード・インタレスト プッシュ・ダウン 監査事務所 取締役報酬ガバナンスに関する開示 減資による中小企業化
電子“的”な帳簿 デンソー事件最高裁判決 監査法人のガバナンス・コード プライム市場特則 グリーンウォッシング
退職所得課税の適正化 改正電子帳簿保存法に対応するシステム 指定社員制度 配当規制 代理人・使者
中小企業防災・減災投資促進税制 差押換え 業務停止 ROE基準 成長戦略実行計画
省エネ再エネ高度化投資促進税制 相続人申告登記 関連する会計基準等が明らかでない場合 宣言的決議 特別の利害関係を有する者
ひとり親控除 繰越欠損金の控除上限の特例 モニタリングレポート ISSB 民法424条(詐害行為取消請求)
国外財産調書制度の更なる見直し ランドバンク 外部の業務提供者 デュアル・レポーティング 事業再編研究会報告書

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6/27 No.936 掲載内容

【特集】
・善管注意義務違反を認め、約20億円の賠償命令
 ユニバーサルエンターテインメント株主代表訴訟、東京高裁も株主勝訴
【今週のニュース】
インボイス導入控え取引先の選別始まる
・医師の健康診断業務が給与所得に該当
・直接審査請求の割合は72.8%と過去最高
・自宅からのe-Taxは442万人に上昇
・一括借上契約、S&LBの対象外のケースも

・from Internet
【解説】
・最新判決研究 総則6項適用に対する最高裁初の判決
 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・四半期報告書 作成上の留意点(2022年6月第1四半期提出用)
 企業会計基準委員会 専門研究員 渡部 類/専門研究員 高野裕郎
・監査意見の不表明と限定付適正意見A
・海外富裕層の日本への転入時に二重課税のリスク
 編集部

【重要資料】
・中小企業の経営資源集約化に資する税制Q&A(中小企業庁)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・ASBJ、企業会計基準に開示目的を定めるアプローチを採用
・今週の専門用語

 免税事業者からの仕入れに係る経過措置/中期運営方針/所得税法60条の4

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2022年06月24日 一括借上契約、S&LBの対象外のケースも(2022年6月27日号・No.936)
2022年06月24日 自宅からのe-Taxは442万人に上昇(2022年6月27日号・No.936)
2022年06月24日 直接審査請求の割合は72.8%と過去最高(2022年6月27日号・No.936)
2022年06月24日 医師の健康診断業務が給与所得に該当(2022年6月27日号・No.936)
2022年06月23日 工事完成基準に変更せず、北弘電社に課徴金勧告
2022年06月23日 子会社の架空循環取引でアジア開発キャピタルに課徴金勧告
2022年06月23日 特定の投資家専用ウェブ広告は有価証券募集に該当せず
2022年06月17日 監査審査会の行政処分勧告がハイペース(2022年6月20日号・No.935)
2022年06月17日 海外法人利用等、17件の国際事案を告発(2022年6月20日号・No.935)
2022年06月17日 SOPによる申告漏れも隠蔽事実なし(2022年6月20日号・No.935)


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国税庁・財務省ウェブ新着情報

6月27日
⇒ なし
6月24日
令和3年度 査察の概要(令和4年6月)(PDF/469KB)
パンフレット「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」(令和4年6月)(PDF/3,286KB)
日本産酒類のブランド戦略検討会資料の掲載
令和3年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/952KB)
中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)
6月22日
令和4年6月19日に発生した石川県能登地方の地震により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)
国税広報参考資料(令和4年9月広報用)を掲載しました
令和4年度「こども霞が関見学デー」のご案内
令和3年度における審査請求の概要(令和4年6月)
令和3年度における再調査の請求の概要(令和4年6月)
令和3年度における訴訟の概要(令和4年6月)
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について(令和4年6月20日)
6月20日
「令和4年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました(令和4年6月)
6月15日
「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件」の制定(案)及び「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達(法令解釈通達)」の一部改正(案)に対する意見募集手続の実施について(e-Govへリンク)
6月13日
「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへのリンク)
6月8日
酒類の輸出動向(令和4年4月分)を掲載しました
6月6日
国税広報参考資料(令和4年8月広報用)を掲載しました
【2022年度】国税専門官採用試験 第1次試験合格者の皆様へ
6月1日
第3回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」配付資料の掲載


<令和3年度税制改正関連情報>
令和3年度 税制改正の解説
令和3年度法人税関係法令の改正の概要令和3年度 所得税の改正のあらまし
動画「令和3年度税制改正」
・平成3年度税制改正 法律 政令 省令
・パンフレット「令和3年度税制改正」(html pdf
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。(令和3年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和3年3月26日に国会で可決・成立しました。)
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府 



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)





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