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最終更新日 2022.8.10

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8/8 No.942 掲載内容

【特集】
・時価純資産等算定困難なら「零」で可、会計数値を基礎とすることも妨げず
 買収プレミアム加算措置に係る法基通の取扱い
【今週のニュース】
・海外代理店に支払う使用料で源泉漏れも
・リース負債の時価開示の注記は求めず
書面交付請求の対象範囲が大幅縮減へ

【解説】
・令和4年度における租税条約の改正について
 (日本・スイス租税条約の一部改正)

 藤原章子
・米国及び欧州(英国及び欧州大陸)に上場する主要な企業の2021年度の監査報告書に記載されたCAMとKAM@
・未公開判決事例紹介
 営業損益悪化も取締役解任の正当な理由とはいえず

 編集部
・東京地裁、またも原告の課税仕入れ主体性を認めず
 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・令和3年度のふるさと納税、8,302億円で過去最高
・ステーブルコインの会計処理がASBJの新規テーマに
・令和3年度下半期、37社がGC注記で監査報告書に区分掲記
・今週の専門用語

 使用料条項の適用対象となる受益者/「拡充後の」WEB開示制度/業務に係る雑所得

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2022年08月05日 書面交付請求の対象範囲が大幅縮減へ(2022年8月8日号・No.942)
2022年08月05日 リース負債の時価開示の注記は求めず(2022年8月8日号・No.942)
2022年08月05日 海外代理店に支払う使用料で源泉漏れも(2022年8月8日号・No.942)
2022年07月29日 ステーブルコインの会計処理検討を提言(2022年8月1日号・No.941)
2022年07月29日 乾海苔装置の耐用年数を巡り全部取消し(2022年8月1日号・No.941)
2022年07月29日 輸出物品販売場で多額の消費税還付狙う(2022年8月1日号・No.941)
2022年07月29日 総務省、課税明細書等の電子化検討(2022年8月1日号・No.941)
2022年07月28日 令和4年度税制改正踏まえ、法人住民税等の様式が改正
2022年07月28日 東証、IFRS適用企業等は264社に
2022年07月28日 独立行政法人や組合の従たる事務所の登記を廃止

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和3年度税制改正関連情報>
令和3年度 税制改正の解説
令和3年度法人税関係法令の改正の概要令和3年度 所得税の改正のあらまし
動画「令和3年度税制改正」
・令和3年度税制改正 法律 政令 省令
・パンフレット「令和3年度税制改正」(html pdf
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。(令和3年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和3年3月26日に国会で可決・成立しました。)
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府 



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)





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