【対談】
・CFC税制における「株式等」の意義と外国財団の取扱い
　〜リヒテンシュタインの財団に関する東京高裁判決を素材に〜
　北海道大学大学院法学研究科　教授（元国税審判官）　　　 佐藤修二
　島田法律事務所　弁護士（元東京国税局 国際調査審理官）　井村　旭
【最新トピック】
・非上場株式の評価見直しにあわせて検討へ
　事業承継税制の見直しは年末の与党税調で議論へ
・審判所、代表者の預金口座で各協力金等の把握が可能
　資料の一部廃棄も特段の行動に該当せず
・ASBJ、外国信託型ステーブルコインの会計上の取扱いを整備
　電子決済手段の会計処理が見直しへ
【注目判決】
・債務超過ではなく資力喪失要件を満たさず
　多額の借入金弁済を目的とした不動産譲渡を非課税と認めず
【最近の注目記事を一部紹介】
〈6月29日号（1128号）より〉
・令和8年度における相続税・贈与税関係の改正について
・地裁　合理的な事業目的認定、欠損金の引継ぎ認める
〈6月22日号（1127号）より〉
・ケースによっては中小企業経営強化税制の適用も視野に
　Q&Aで読み解く大胆な投資促進税制の概要
・令和8年度における納税環境整備に関する改正について（上）
〈6月15日号（1126号）より〉
・税理士に想定を超える負担があったと認めるも
　税理士が決算期末前に契約解除、納税者にとって不利な時期に該当
・令和8年度における所得税関係の改正について（上）
・架空仕入・架空支払手数料に係る「隠蔽・仮装」と「偽りその他不正の行為」
〈6月8日号（1125号）より〉
・同姓同名の取引情報漏洩、高圧的態度で苦情……
　金融機関等に対する預貯金等調査でトラブルも？
・のれんの計上の状況等の分析
　〜米国及び欧州で上場する企業の場合〜（2025年度）
〈6月1日号（1124号）より〉
・日本企業による超巨大株式報酬導入を巡る法務・税務・会計上の論点
　〜テスラの150兆円株式報酬を素材に〜
・地裁 関連者に係る収入保険料、他社へ出再した金額控除せず
【最近の目次一覧】
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