お知らせ

追加のお知らせ（2026.10.26）
　現時点におきまして、弊社がお預かりしたメールマガジン登録情報（お名前・メールアドレス）は、情報漏えいの対象外との報告を受けております。今後、追加の情報がありましたらご報告申し上げます。なお、メール配信の再開は未定となっております。何卒よろしくお願い申し上げます。

メールマガジン配信停止のお知らせ（2026.10.23）
　この度、弊社がメール配信を委託しているメール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスがあり、10月21日以降のメールマガジンは、配信を停止させていただいております。
　なお、この不正アクセス検知に伴う、個人情報の流出等の詳細につきましては、わかり次第ご報告申し上げます。
　システムの安全確認がとれ、配信再開が可能となりましたら改めてご案内いたしますが、最新記事はホームページに掲載しておりますのでそちらをご確認ください。
　ご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございません。何卒よろしくお願い申し上げます。

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【注目判決】
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【最近の注目記事を一部紹介】
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・「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの概要
・対談光通信グループ事件にみる法人税法132条の3の射程（下）
・契約書の作成とチェック
・隠蔽又は仮装に該当しなかった“特段の行動”Ⅱ
・コーポレートガバナンス・コードの改訂（2026年）の概要
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11/2 №1144 掲載内容

【特集】
・東京地裁、原告らに450万円超の損害賠償請求権を認容
　帳簿等の保存を指導せず、税理士に損害賠償責任
【今週のニュース】
・税関告知書は発送時のコピー等で対応可
・駐留軍用地の小規模宅地等特例を否定
・法人の申告所得金額と税額が過去最高
・法人に実質的支配者情報の届出義務
・from Internet
【解説】
・法務担当者の基礎知識
　第2回　BtoC型ビジネスのカスハラ対応の法務
　鳥飼総合法律事務所　弁護士　島村　謙／塚越幹夫
　エバラ食品工業株式会社　コーポレート本部　法務室長　高橋圭祐
・のれんの計上の状況等の分析（2025年度）
　～IFRS任意適用日本企業と日本の会計基準を適用する主要な企業の場合
・大胆な投資促進税制と他の投資税制との関係
　編集部
【重要資料】
・令和8年6月30日付課法2－9ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明（4・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・大胆な投資促進税制でよくある質問のQ&Aが公表
・関信局の国税局長納税表彰式、受彰者48名を表彰
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