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最終更新日 2026.6.12

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上場申請 優良な電子帳簿
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承認送信事業者 貸宅地 CMS(キャッシュ・マネジメント・システム) 現実取引による相場操縦の禁止 従業員基準(取適法)
300万円基準 サブスタンス・カーブアウト 包括外部監査人 補助参加人 免責許可の決定
賃上げ促進税制 送金関係書類 アグリゲーター 振替口座簿 総合物価指数
暗号資産等取引情報の自動情報交換 判定対象者 のれんの償却費の計上区分 資金決済法(資金決済に関する法律) 解雇権濫用法理
グループ化税制 業績連動給与に該当する役員退職給与 サブリース EMMoU 訴え変更申立書
外形標準課税逃れ対策 3年縛りルール 非化石価値 カストディアン 顕名主義
改正CN投資促進税制 内部事務のセンター化 みなし登録上場会社等監査人 合理的保証 ボリュームチェック
(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 使用貸借 アーンアウト条項 共同保有者の範囲 領得行為
1万円未満の課税仕入れ 催告書 FASB ASC マイノリティ・ディスカウント 真意性・真正性の担保
雇用者給与等支給額 「専ら」要件 経営管理上重要視する指標 ESG経営 強圧性

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6/8 1125 掲載内容

【特集】
・同姓同名の取引情報漏洩、高圧的態度で苦情……
 金融機関等に対する預貯金等調査でトラブルも?
【今週のニュース】
・破産財団からの放棄では債権は消滅せず
・債務免除に係る二重課税巡り最高裁弁論
・棚卸資産、一律に評価損計上は不適切
・自宅からe-Tax利用、申告全体の4割
・損害賠償請求権の帰属主体は名義株主
・from Internet
【解説】
・のれんの計上の状況等の分析
 〜米国及び欧州で上場する企業の場合〜(2025年度)
・未公開判決事例紹介
 リヒテンシュタイン財団の外国法人を巡るCFC税制
 編集部
・従業員の不正行為でも納税者本人の行為と同視
 編集部
【重要資料】
・令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A
・外国子会社合算税制における管理支配基準の判定(本店所在地国に居住する役員が不在となった場合について)

【コラム・その他】
・徴収部長会議、コールセンターを活用して滞納残高を圧縮
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・「企業買収における行動指針」Q&A案が明らかに
・有報におけるSSBJ基準への準拠に関する言及で注意喚起
・今週の専門用語
 破産財団/最高裁平成22年7月6日判決(長崎年金事件)/SSBJ基準への準拠

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2026年06月12日 役員報酬は利益供与も、返還報酬を減額(2026年6月15日号・1126)
2026年06月12日 課税対象利益を基礎とする税金を明確化(2026年6月15日号・1126)
2026年06月12日 情報交換等で16億ユーロの追加税収(2026年6月15日号・1126)
2026年06月12日 資料の一部廃棄も特段の行動に該当せず(2026年6月15日号・1126)
2026年06月12日 役員貸付金は事実上の貸倒として処理を(2026年6月15日号・1126)
2026年06月11日 SSBJ、温対法による開示の実務対応基準を決定
2026年06月11日 上場株式配当を保険料に反映する改正健康保険法が公布
2026年06月11日 東証、決算発表までの所要日数は41.3日に増加
2026年06月05日 損害賠償請求権の帰属主体は名義株主(2026年6月8日号・1125)
2026年06月05日 自宅からe-Tax利用、申告全体の4割(2026年6月8日号・1125)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

6月12日
国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究の決定について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第19号)
6月8日
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新
6月5日
第3回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配布資料について
「e-Taxの利用件数」を更新しました。
6月3日
第2回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について
6月1日
令和7年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/1,510KB)

酒類事業者向け補助金の第2期採択事業者の決定
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(令和八年国税庁告示第四号)の一部を改正する件(国税庁告示第十八号)(PDF/82KB)
第9回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」の配付資料等
電子納税等の利用制限について

<令和7年度税制改正関連情報>
動画「令和7年度税制改正」を公開しました
令和7年度 税制改正の解説
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)






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