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【特集】
・対談
CFC税制における「株式等」の意義と外国財団の取扱い
〜リヒテンシュタインの財団に関する東京高裁判決を素材に〜
北海道大学大学院法学研究科 教授(元国税審判官) 佐藤修二
島田法律事務所 弁護士(元東京国税局 国際調査審理官) 井村 旭
【今週のニュース】
・婚姻費用分担義務の範疇でも贈与課税も
・最高裁、債務免除益の二重課税巡り判決
・更正の請求の特則、確定した遺産が前提
・税務訴訟201件のうち、国側敗訴は8件
・SNS等を利用した査察事案を告発
【解説】
・令和8年度における相続税・贈与税関係の改正について
渡部達也
・令和8年度における納税環境整備に関する改正について(下)
宮田まどか
・地裁 合理的な事業目的認定、欠損金の引継ぎ認める
編集部
【コラム・その他】
・改正産業競争力強化法、令和8年7月31日施行へ
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・研究開発税制の新類型を創設する改正産業技術力強化法が公布
・審判所、税理士や会計士等を対象とした国税審判官の募集開始
・取引相場のない株式、換金・処分の困難性に見合った評価方式を
・今週の専門用語
特定生産性向上設備等の基準/権利変換手続/ヤフー事件判決 |