お知らせ

◆懸賞論文「第16回新日本法規財団奨励賞」を募集いたします！
　会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
　・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
　・応募受付期間は2026年9月1日～10月31日（必着）
　詳細は、新日本法規財団のホームページへ
　また、公式Facebook、Xでも情報を随時更新中です！

税務・会計・会社法　関連記事

10.16		10.2
	自己の計算		DEMPE原則
10.14		9.30
	防衛特別所得税		暗号資産取引業者
10.9		9.28
	解釈指針		税理士業務の停止処分
10.7		9.25
	一時的な資金提供を行う者		非居住者に対する不動産取引の仲介手数料等
10.5		9.18
	後期高齢者医療広域連合		コーポレートセクレタリー

カテゴリ別　直近記事一覧

税制改正	税務	会計	会社法等	その他
特定電子移転財産権	土地と接面道路との高低差による評価減	株式転換条項	独立性基準	不法行為債務
倉庫用建物等の割増償却	マーケット・アプローチ	デット・アサンプション	電子提供措置開始日	請負契約
企業グループ間の取引に係る書類保存の特例	みなし相続財産	金融資産の消滅の認識	通信記録等の保存	形式的証拠力
環境性能割	ネットアセット・アプローチ	監査基準委員会報告書	議決権停止	ツーステップローン
スタートアップ再投資	株式交付型	CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）	特別注意銘柄	基本合意書
基礎控除の特例	CAMT（Corporate Alternative Minimum Tax）	包括外部監査人	インサイダー取引規制における親会社	従業員給与等の決定方針
承認送信事業者	相続時精算課税適用財産	アグリゲーター	上場申請	米国反トラスト法
300万円基準	資産割合要件	のれんの償却費の計上区分	現実取引による相場操縦の禁止	不動産小口化商品
賃上げ促進税制	債務確定主義	サブリース	補助参加人	従業員基準（取適法）
暗号資産等取引情報の自動情報交換	CARF参加国	非化石価値	振替口座簿	免責許可の決定

全国税理士マップ

基本登録は無料（オプション選択者のみ一部有料）です
「全国税理士マップ」登録者募集中です！
「2026年　全国税理士マップ」を開設しております。
税理士の先生方、是非、お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

T&Amaster過去の掲載内容（2026年）
2025年	2024年	2023年	2022年	2021年
2020年	2019年	2018年	2017年	2016年
2015年	2014年	2013年	2012年	2011年
2010年	2009年	2008年	2007年	2006年
2005年	2004年	2003年

ご購読等のお申込み

見本誌の無料送付

電子書籍版について

10/12 №1141 掲載内容

【特集】
・対談
　「取引相場のない株式の評価見直し」に対する一考察
　時価評価の原点と残余利益法をめぐって
　筑波大学名誉教授・弁護士品川芳宣
　公認会計士・税理士緑川正博
【今週のニュース】
・貸付事業用宅地巡り一時的空家と認めず
・輸出免税、税関告知書の写し確保に懸念
・e-Taxで他人の贈与税情報が一時表示
・GCに関する監査基準の改訂案が判明
・株主総会招集請求権、要件の見直し検討
・from Internet
【解説】
・「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの概要
　経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐　岸本直也
・所基通36−5（2）の賃貸借契約の存否の係争等とは
　編集部
【重要資料】
・令和8年6月30日付課法2－9ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
　税関告知書／贈与税の申告書（第一表）／価額弁償