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10/5 №1140 掲載内容
【特集】
・対談
光通信グループ事件にみる法人税法132条の3の射程（下）
―連結納税に係る令和7年7月1日裁決を素材に
北海道大学大学院法学研究科教授・元国税審判官 佐藤修二
弁護士・元国税審判官 向笠太郎
【今週のニュース】
・貸付用不動産の評価見直しで通達案公表
・輸出免税、輸入許可書等保存要件が開始
・プロ選手の同僚への飲食、経費性を否定
・金融資産の減損、会計基準が決定へ
【解説】
・新連載 法務担当者の基礎知識
第1回 契約書の作成とチェック
鳥飼総合法律事務所 弁護士 島村 謙／塚越幹夫
エバラ食品工業株式会社 コーポレート本部 法務室長 高橋圭祐
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の 調整表（表示と認識・測定）②
・残余利益方式で国税庁が試算、会社規模別の影響が明らかに
編集部
【重要資料】
・「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）の概要
・貸付用不動産の評価について（案）
・育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・総務省、令和8年度法人住民税・法人事業税の税率一覧を公表
・日商、非上場株式の新しい評価見直し案に反対
・全法連、取引相場のない株式の評価見直しは事業承継税制と一体で
・金融庁、IFRS20「規制資産及び規制負債」等を指定
・民間の平均給与、「487万円」と過去最高を更新
・今週の専門用語
輸入許可書等／予想信用損失モデル／決算公告 |
