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最終更新日 2021.5.12

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共有物の分割 事後処理(行政指導・調査)
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電子“的”な帳簿 国内にある事業所に属する資産
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特定税額控除制度の不適用措置 退職所得課税の適正化
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利用価値が著しく低下している宅地の評価 中小企業防災・減災投資促進税制
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組合契約(の評価) 住宅ローン年末残高の1%を控除する仕組み

 

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省エネ再エネ高度化投資促進税制 準事業 通算税効果額 会社補償契約 電子公告調査機関の押印
ひとり親控除 DX投資促進税制 特別な検討を必要とするリスク モリテックス事件 税理士政治連盟への強制加入
国外財産調書制度の更なる見直し 租税条約に関する届出書 事前交付型と事後交付型 現物出資スキーム 休眠会社等の整理作業(みなし解散)
(株式報酬に係る)実質基準 税務に関するコーポレートガバナンス 懲戒処分 株式交付の対価 平等取扱違反
租税特別措置の見直し 事業所得計算上の必要経費 第三者から入手した相場価格 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会 上告不受理決定
特定欠損金 評価通達によらない「特別の事情」 一定の仮定 支配取得型株式交付 反訴
地方拠点強化税制 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算 金融商品時価の区分ごとの内訳 株主総会資料の電子提供制度 CVC
利子税・還付加算金等の割合の引下げ 資産移転の時期 未適用の会計基準等に関する注記 バーチャルオンリー型株主総会 ウォークスルー
革新的情報産業活用設備の特別償却等 財産評価基本通達6項 収益の分解情報 公正なM&Aの在り方に関する指針 グレーゾーン解消制度
軽減税率対策補助金 押印義務の廃止 電子記録移転権利 継続会開催までの期間 デラウェアLPS

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5/3 No.881 掲載内容 (No.882は5/17発行です)

【特集】
・売上・利益率に閾値設定で捕捉される日本企業は 最低税率は引上げも
 米国の新提案を踏まえたデジタル課税の行方
・東京高裁「税務当局は過去の見解を変更するも必要な措置講じず」
 ムゲン社再び敗訴も、“過去事例”により過少申告加算税は取消し
【今週のニュース】
・成年後見人への小規模特例事案控訴審へ
・投資信託時価算定、適用は公開草案通り
・品質マネジメントシステムの評価結果を開示へ
・事業ポートフォリオ方針の記載事項は
【解説】
・外れ馬券訴訟をめぐる最近の動向−東京高裁令和2年11月4日判決の検討−
 岩田合同法律事務所 弁護士・東京大学客員教授 佐藤修二
 岩田合同法律事務所 弁護士 野口大資
・改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表について
 企業会計基準委員会 専門研究員 牧野めぐみ
・企業統治指針(CGコード)改訂の意義
 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・IFRSを任意に適用して有価証券報告書を提出する我が国の上場企業の概要
・税理士の脱税は信頼を毀損、日税連の税理士登録拒否は適法
 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、電子形式での経営者確認書原本の入手も可
・金融庁、緊急事態宣言発令で有報の提出期限延長を容認
・東証、バーチャル総会の開催予定会社は全体の14.0%
・今週の専門用語

 平衡税(equalization levy)/品質マネジメントシステム/4象限フレームワーク

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2021年04月30日 事業ポートフォリオ方針の記載事項は(2021年5月3日号・No.881)
2021年04月30日 品質マネジメントシステムの評価結果を開示へ(2021年5月3日号・No.881)
2021年04月30日 投資信託時価算定、適用は公開草案通り(2021年5月3日号・No.881)
2021年04月30日 成年後見人への小規模特例事案控訴審へ(2021年5月3日号・No.881)
2021年04月23日 路線価、大阪市内で2回目の減額補正(2021年4月26日号・No.880)
2021年04月23日 社外増やさず1/3基準等充足目指す動き(2021年4月26日号・No.880)
2021年04月23日 組合等への出資の会計処理は原案通り(2021年4月26日号・No.880)
2021年04月23日 債務弁済での利益、偶発的でなく雑所得(2021年4月26日号・No.880)
2021年04月22日 マンション仕入控除問題でムゲンエステートが再び敗訴
2021年04月22日 相続登記の義務化を求める民法等の改正案が国会で成立

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和3年度税制改正関連情報>
・平成3年度税制改正 政令 省令
・パンフレット「令和3年度税制改正
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。(令和3年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和3年3月26日に国会で可決・成立しました。)
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
  




・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




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